コラム

親の『収入』が子どもの学力に比例する?「収入格差」が「教育格差」につながる理由

ママのミカタ学校に参加をされるママたちの多くは、子供のために在宅ワークで収入アップを目指して行きたいという方が非常に多いです。

子供を1人育てるお金はいくら必要なのか、あなたはご存知ですか?

ちょっと調べてみましたのでシェアしたいと思います。下の表は出産から22年間の子供1人あたりの養育費です。

子供を育てるだけでも、約1,640万円が必要になってきます。
当然、子供を学校に通わせないといけません。ここに当然ながら、教育費というものがかかるのです。

もし、大学まで通わせようと考えた時には、約1000万〜2600万くらいの教育費も必要になってきます。

つまり、子供を1人育てるのに、3000万〜5000万円が必要になるのです。

しかし、これらの金額には、習い事などの費用は入っておりません。

実は、教育格差は、「学校外教育費」をどれだけ子供にかけてあげられるのかが鍵を握ります。

こちらの表をご覧ください。

こちらの表をご覧いただくと、中学3年生の子どもがいる家庭の1年間の世帯年収と「学校外活動費」の関係では、世帯年収200万円未満の家庭での平均支出額は年間13万3590円。

しかし、1000万円以上の家庭は30万円以上と、学校外教育費に2倍以上の開きがあることがわかる。学習塾や習い事は勉強だけでなく、スポーツや音楽などの文化的な体験や学校外の人と出会える場も子供にチャンスを提供できています。

親の収入状況によって、才能溢れる子供の成長の機会が失われてしまっています。

あなたも想像していただければわかると思いますが、親が、数学、英語などの勉強から、音楽、ダンス、水泳などの習い事まで教えられるはずがありません。

確かに、クラスメイトの中では、塾も通わず学校の授業だけで成績が優秀という方もいたかもしれませんが、それはごく稀な話です。

間違いなく、子供の教育に投資をしてあげることで、子供の未来が大きく変わってきてしまうのです。

子どもが自分自身の力で変えることができない家庭環境(親の収入、親の学歴など)の違いによって、子どもたちの将来に格差が生まれています。

特に、子どもの『進路選択』や『学力』は、親の収入に大きく比例してしまっているデータが出ています。

このように家庭の経済力が大学の進学率まで大きな影響が出ています。

また、世帯年収によって子供の学力が見事に比例している結果も出ています。

学力が低く、高校や大学に進学できないとなれば、選択できる職業が限られるという厳しい現実があります。

その結果、若者が貧困に陥り、非行や犯罪に繋がったり、次世代にも貧困が連鎖していくことも考えられます。

家庭の経済状況が、子どもの未来を決めてしまうのです。

子供の未来のための解決策はただ1つです。それは、収入を増やすということです。

とはいえ、こちらのデータをご覧ください。新型コロナの影響で、約89%の方が収入が下がってしまうの可能性があります。

そんな状況を打開する鍵こそ、ママの出番だと思っています。

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